トピックス
閉じる
平成18年度（第5回）「環境NPO助成」について（募集要項）
1.
助成対象
（1）
助成団体
特定非営利活動促進法（NPO法）第10条の規定にもとづき設立された国内の法人、又は3年以上の実践活動歴を有する国内の任意団体（再委託や、第三者の活動支援を主たる目的とする活動は除く）。
なお、活動暦が3年未満の任意団体についても、優れた提案については審査委員会の判断で助成対象と致します。
（2）
活動目的
a．
「環境と経済との調和」に資する活動
地球温暖化問題への取り組み、循環型経済社会実現への取り組みなど
b．
「環境と科学技術との調和」に資する活動
自然エネルギーの活用、環境に有効な科学技術の検討〔例えば、(1)予防原則に関する取組み、(2)Biomimicry（生物模擬）を取り入れた技術開発など、環境に優しい科学技術に係る事業（普及啓発活動を含む）、(3) ワットアワーメーターなど環境に優しい技術開発を目指すエコナビ・ジョイントベンチャーの取組みなど。〕
（3）
活動形態
a．
政策提言など、実践的活動での効果が期待される「調査研究」
b．
環境学習、環境教育に係る活動
c．
NPO活動に携わる専門家の育成を目指した活動
d．
上記（2）a. b.に係る国際交流（人材の派遣、招聘）活動
2.
助成金額・使途等
a．
1件当りの助成金額は、原則として150万円を限度とし、数件の団体を選定し助成する。
b．
申請書に記載された活動内容に沿うものなら使途は問わない。
c．
助成金の使途は、当該年度4月以降の活動に限定する（3月以前に遡ることはできない）。
3.
報告の義務
a．
事業年度終了後、事業報告・会計報告を提出する。但し、次年度へ予算を繰り越す場合は、事業終了時点で速やかに報告するものとする。
b．
会計報告の際、原則として領収書の写しを添付するものとする。但し、領収書の取得が難しい場合、もしくは、軽微な出費については、内訳明記に留めてもよい。
c．
事業終了後、活動内容発表の機会を設ける（別途連絡）。
4.
応募方法
a．
所定の応募書類で申請する。
b．
応募書類への推薦者（環境問題に造詣の深い学識者、あるいは関連分野の専門家の方々など）の署名・捺印を必要とする。
c．
応募時に当該団体の活動実績と役員名簿を添付する。
d．
送付先：（財）日立環境財団
〒101-0063
東京都千代田区神田淡路町二丁目29番地
東お茶の水ビル4階
Tel 03-3257-0851
Fax 03-3257-0854
e．
応募締切り：平成18年1月13日（当日消印有効）
5.
審査方法等
（1）
書類審査とする。
（2）
外部有識者、学識経験者等で構成される審査委員会で厳正に審査の上、決定する。
6.
結果の発表・助成金の交付
（1）
平成18年4月初旬に各応募者宛に通知するとともに、財団法人日立環境財団ホームページを通じて助成先を公表する。
（2）
助成金は、当財団と受領団体との間で覚書を交わした後、平成18年4月初旬に送金する。
（3）
審査経過等、審査に係る問い合わせには応じない。
7.
その他
a．
助成先・事業内容については、審査結果の発表時のほか、公表する場合がある。
b．
同一団体・同一事業への支援は連続2年を限度とする。但し、審査は単年度で実施する。
以上
© Hitachi, Ltd. 2004. All rights reserved.
