環境NPOは、21世紀の持続可能な地球環境や人間社会を構築するうえで重要な役割を果たすことが期待されていますが、その多くは資金・人材不足などの問題を抱えながら活動を進めているのが実状です。
当財団では、「環境と経済との調和」または「環境と科学技術との調和」に資する活動を対象とした環境NPO／NGO、任意団体への助成事業を行っています。
本事業を通じて、政策提言、環境学習・教育、専門家・実務家を含めた人材の育成、国際交流などの活動が推進され、我が国の環境保全、さらには、持続可能な社会の実現に向けて活動の環が広がることを期待しています。
| 応募資格 | 特定非営利活動促進法（NPO法）第10条の規定にもとづき設立された国内の法人、又は３年以上の実践活動歴を有する国内の任意団体（再委託や、第三者の活動支援を主たる目的とする活動は除く）。 ※活動暦が３年未満の任意団体についても、優れた提案については審査委員会の判断で助成対象と致します。 |
|---|---|
| 助成対象 | a．『環境と経済との調和』に資する活動 b．『環境と科学技術との調和』に資する活動 a．b．いずれかの目的を達成するための具体的取組み・活動に対して助成します。 |
| 助成金額 | １件 １５０万円（上限） |
| 募集期間 | １０月初旬〜翌年１月下旬 |
| 応募方法 |
応募要項をご覧のうえ、応募書類を郵送でお送りください ・申請書 １部 ・推薦書 １部 ・必要添付書類 活動実績、役員名簿 ※今年度の募集は終了しました。 |
| 審査基準 | 助成対象に記載の活動内容との合致 等 |
| 審査方法 | 外部有識者、学識経験者等で構成される審査委員会による書類審査 |
| 結果発表 | ４月初旬 当財団ホームページ |
| 助成金交付 | ４月中旬 |
| 報告の義務 | 事業年度終了後以下の書類を提出いただきます。 １．活動報告書 ２．会計報告書 ３．数年に１度「活動報告会」が開催される際は特段の理由が無い限り参加する ４．その他の成果物 ５．助成金に関するアンケート 【平成２２年度（第９回）助成金受領団体の皆さんへ】 ※本年度の報告書類については下記要領をご覧下さい。 |
| お問い合わせ | 公益財団法人 日立環境財団 〒101-8010 東京都千代田区外神田4-14-1 秋葉原UDXビル21階 Tel:03-3257-0851 Fax:03-3257-0854 |
