海外における更生保護および矯正に関する諸制度と、その運用の実態について研究するとともに、海外の更生保護・矯正関係者との交流を図ることを目的とした 海外派遣の助成事業であり、1969年から毎年実施しています。派遣対象者は、更生保護行政および矯正行政に携わる職員・専門家の中から、1〜数名を選出 し、約2〜9ヶ月間派遣します。2005年までに、累計75名の方を派遣しています。
なお派遣に際しては、研究目的を設定した上で派遣先国の関係官庁を訪問し、各国の行刑制度の調査や、行刑施設を訪問して運営状況を調査するとともに、国際化に対応した更生保護行政・矯正行政の実践を学びます。
現地での活動としては、国際学会などに出席しての情報交換や、関連資料・文献の収集、大学に留学しての刑事法・刑事政策や司法福祉の研究などがあり、帰国後はその成果を当財団の機関誌「犯罪と非行」に発表します。
当財団では1976年から、法務省が推薦する海外の更生保護・矯正の専門家をわが国に招いています。招聘された方は、各地の保護観察所や矯正施設などを視 察し、講演・ミーティングを通じて、海外の更生保護・矯正の実情および運用状況を発表するとともに、国内関係者との意見交換を行っています。
2005年までに、アメリカ、ドイツ、カナダ、オーストラリア、イギリス、フランス、スウェーデン、中国などの更生保護行政や矯正行政に携わる職員・専門家を52名招聘しています。
講演内容としては「米国ミネソタ州保護観察所における被害者と加害者の対話の試み」、「スウェーデンにおける情報公開と矯正行政」などがあります。
