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公益財団法人 日立財団

少子化が進行する中、外国人登録者数は10年間で34%増加、約300万人に達し、外国人と家族の定住化が進んでいます。
本シンポジウムでは、外国につながる高校生の課題について議論したいと思います。

  • 日本語指導が必要な「外国につながる児童生徒」は5.1万人。10年間で1.5倍に増加。
  • 社会で活躍する力をつけたい高校生世代約1.2万人の課題は、深刻、急務。
  • 学んでいる若者の活躍の場は限られ、多くが教育を受ける権利から取り残され、日本社会が十分には若者の力を伸ばし活用できていない。
  • 集住地域と散在地域の教育環境の格差が大きい。

日本が「選ばれる国」になるために私たちがいま取り組まなければならないことは何か、みなさまとともに考えたいと思います。

日本語指導が必要な高校生

出典
※1 :中退率など 文部科学省令和2年1月「日本語指導が必要な児童生徒の受入状況に関する調査平成30年度)の結果について」の表の数値を使用し、グラフを作成
※2 :高校生数÷中学生数「日本語指導が必要な子」 文部科学省令和2年1月「日本語指導が必要な児童生徒の受入状況に関する調査(平成30年度)の結果について」の表の数値から計算してグラフを作成
※3 :高校生数÷中学生数「外国籍全体」日本学術会議 提言 2020年8月11日「外国人の子どもの教育を受ける権利と修学の保障」の表より、数値を算出。
※4 :日本全体高校進学率 文部科学省令和元年度学校基本調査

公立学校における日本語指導が必要な児童生徒数の推移

開催概要

テーマ 外国につながる高校生たちの「活躍する力」を拓く
〜学びと就労の実態が問いかける支援のあり方〜
日時 2020年12月20日(日)13:00〜16:00
会場 オンライン開催(Zoomウェビナーシステム利用)
参加費 無料
後援 文部科学省 / 公益財団法人 日本国際交流センター / 一般財団法人 自治体国際化協会
基調講演 ビデオ出演

北山 浩士氏

「外国人児童生徒等教育の現状と課題」
   〜高等学校段階の支援を中心に〜
北山 浩士氏
 文部科学省 総合教育政策局 国際教育課 課長

特別講演

竹沢 泰子氏

「外国人の子どもの教育を受ける権利と就学の保障」
  〜公立高校の入口から出口まで〜
竹沢 泰子氏
京都大学 人文科学研究所 教授
日本学術会議多文化共生分科会委員長
兵庫県外国人県民共生会議座長
専門は、人類学、人種差別、移民研究。日本学術会議第24期(2017年10月〜2020年9月)の多文化共生政策検討の中で、義務教育年代に比し対策の遅れが目立っている高校生世代の外国つながりの生徒の課題検証と提言を取り纏めた。著書に、『日系アメリカ人のエスニシティー強制収容と補償運動による変遷』(東京大学出版会)、編集責任・共編著に『人種神話を解体する 全3巻』(東京大学出版会)など多数。

財界人座談会

江田 麻季子氏

江田 麻季子氏
世界経済フォーラム 日本代表
2000年よりインテル株式会社入社。2010年から2013年まで、インテル アジアパシフィック地域のマーケティングディレクター。2013年から2018年3月まで、インテル株式会社代表取締役社長。2018年4月に世界経済フォーラム日本代表に就任 現在に至る。また、2016年9月より2019年7月まで、内閣府規制改革推進会議委員。早稲田大学卒業後、米国のアーカンソー州立大学にて社会学の修士号を取得。

栗原 美津枝氏

栗原 美津枝氏
株式会社価値総合研究所 代表取締役会長
日本開発銀行(現日本政策投資銀行)入行後、銀行統合事業、M&A等に携った後、2008年〜2010年米国スタンフォード大学国際政策研究所客員フェロー。帰国後、財務部次長、医療・生活室長、企業金融第6部長を歴任、この間「女性起業サポートセンター」を立ち上げる。2015年常勤監査役就任。2020年6月より価値総合研究所代表取締役。(公社)経済同友会副代表幹事。

渋澤  健氏

渋澤  健氏
シブサワ・アンド・カンパニー株式会社代表取締役CEO
シブサワ・アンド・カンパニー株式会社代表取締役、コモンズ投信株式会社取締役会長。複数の外資系金融機関でマーケット業務に携わり、2001年にシブサワ・アンド・カンパニー株式会社を創業し代表取締役に就任。07年にコモンズ株式会社(現コモンズ投信株式会社)を創業、08年に会長に就任。経済同友会幹事、UNDP(国連開発計画)SDG Impact運営委員会委員、東京大学社会連携本部シニアアドバイザー、等。

モデレータ 公益財団法人日立財団理事長 石塚達郎

パネル討論 ●パネリスト

小林 美陽氏

小林 美陽氏
文部科学省 総合教育政策局国際教育課
外国人児童生徒教育専門官
文部科学省入省後特別支援教育、キャリア教育、外国語教育等の推進に携わる。2017年総合教育政策局教育改革・国際課海外子女教育専門官、2019年より現職。

高橋 清樹氏

高橋 清樹氏
多文化共生教育ネットワークかながわ(ME-net)事務局長
神奈川県立高校や養護学校の教員として38年勤務。教育現場や地域のNPO団体のメンバーとして外国につながる子ども若者の教育支援に関わってきた。2019年文部科学省「外国人児童生徒等の教育の充実に関する有識者会議」委員、文部科学省外国人児童生徒等教育アドバイザー。

角田  仁氏

角田  仁氏
都立一橋高校三部制主任教諭、多文化共生教育ネットワーク東京(TEAM-Net)
1987年、都立高校の教員となり、定時制高校(大森、小山台、一橋)等に勤務。外国につながる生徒たちと出会い、地域の支援者やNPO、専門家、大学等と連携し、多文化共生とシティズンシップ教育に取り組んでいる。日本語を母語としない親子のための高校進学ガイダンスや多文化共生教育研究会に関わり、外国につながる高校生の支援のための「多文化共生教育ネットワーク東京(TEAM-Net)」の立ち上げメンバー。

毛受 敏浩氏

毛受 敏浩氏
公益財団法人日本国際交流センター 執行理事
慶応義塾大学法学部卒業。米国エバグリーン州立大学行政管理大学院修士号取得。兵庫県庁に勤務後、1988年より日本国際交流センター勤務。外国人材の受入れに関する円卓会議事務局長。草の根の国際交流に携わる。慶大などで非常勤講師、新宿区多文化共生まちづくり会議会長を歴任。著書『移民が導く日本の未来』(明石書店2020年)
2019年度から休眠預金口座資金で「外国ルーツ青少年未来育成支援事業」を開始。

●モデレーター

結城  恵氏

結城  恵氏
群馬大学 教育・学生支援機構
大学教育センター教授
東京大学大学院教育学研究科博士課程修了。博士(教育学)。専門は教育社会学。エスノグラフィの手法を用いて、生活者の視点から多文化共生のあり方を探る。不就学児童生徒の実態調査、外国人学校の全国調査、多文化共生推進士の養成、留学生の就職促進、定住外国人への日本語教育支援等、国の委託事業でモデル事業を構築。