公益財団法人 日立財団
理事長 内藤理
日立財団は「学術・科学技術の振興」「人づくり」「多文化共生社会の構築」を中核領域としたさまざまな事業を通じて、持続可能な社会の構築と国際社会への貢献を目的とし、2015年に日立製作所の5つの財団が合併し発足した財団です。
日立製作所の創業者 小平浪平の「企業活動を通じて社会に奉仕する」思いを受け継ぎ、1967年、倉田主税（第2代社長）の提唱で、若い研究者を支援する財団を設立し、その後、倉田主税とともに戦後の日立製作所を支えた副社長、竹内亀次郎の提唱で、青少年健全育成の財団と、駒井健一郎（第3代社長）が提唱した家庭教育、早期教育を支援する財団が誕生しました。続いて環境・公害問題に取り組む財団、東南アジアの大学教員を受け入れる財団が設立され、現在の日立財団の根底が、形づくられました。
現在では、企業と企業を取り巻く環境が変化する中、SDGs（持続可能な開発目標）を意識した企業活動が求められています。確かにIoTなどのテクノロジーの発展により、私たちの生活は豊かで便利になりました。しかしその豊かさの一方で、多様化・複雑化・グローバル化した社会による不安や格差が増大しております。コロナ禍という特異な環境下がその懸念を増大させていますが、地域コミュニティにおける多文化共生の社会づくり、ものづくりやイノベーションの基盤を揺るがす若者の理工系離れ、なども考えるべき課題といえます。
このような社会課題を視野に、日立財団は50有余年にわたり刻まれた先達の思いと、歴史の重みを受け止め、変化を意識した日立の企業財団として社会課題の解決に貢献してまいります。
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