理事長ごあいさつ

日立財団は「学術・科学技術の振興」「人づくり」「多文化共生社会の構築」を中核領域としてさまざまな事業を通じて、持続可能な社会の構築と国際社会への貢献を目的とし、2015年に日立製作所の5つの財団が合併し発足した財団です。

日立製作所の創業者 小平浪平の「企業活動を通じて社会に奉仕する」思いを受け継ぎ、1967年、倉田主税（第2代社長）の提唱で、若い研究者を支援する財団を設立し、その後、倉田主税とともに戦後の日立製作所を支えた副社長、竹内亀次郎の提唱で、青少年健全育成の財団と、駒井健一郎（第3代社長）が提唱した家庭教育、早期教育を支援する財団が誕生しました。続いて環境・公害問題に取り組む財団、東南アジアの大学教員を受け入れる財団が設立され、現在の日立財団の根底が、形づくられました。

IoTなどのテクノロジーの発展により、私たちの生活は豊かで便利になりました。しかしその豊かさの一方で、多様化・複雑化・グローバル化した社会による不安が増大しております。科学技術立国である日本では、ものづくりやイノベーションの基盤を揺るがす若者の理工系離れが危惧されています。また、急速に進む少子高齢化・人口減少がもたらす地域コミュニティへの影響も懸念され、子どもたちや高齢者の方々もいきいきと暮らせる社会づくりが急務となっています。

このような社会課題を視野に、日立財団は50有余年にわたり刻まれた先達の思いと、歴史の重みを受け止め、日立の企業財団として社会課題の解決に貢献してまいります。