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公益財団法人 日立財団

贈呈書

倉田奨励金は、日立製作所第2代社長、倉田主税の提唱によって1967年に創設された研究助成金です。本年度は全国から計265件の応募をいただき、選考委員会による厳正な審査により決定した44件の研究課題に対して研究助成金を贈りました。

受領者一覧はこちらをごらんください。

本奨励金はこれまで自然科学・工学研究分野を対象として助成を行ってきましたが、創設当時から大きく変化した高度な科学技術社会、その中で新しく生まれた社会課題などを踏まえ、今年度ふたつの見直しを行いました。
1つは自然科学・工学研究部門においての2年間300万円の助成の追加です。従来の1年間100万円程度よりも手厚い支援を必要とする研究を対象として2年間の支援を始めました。二つ目は高度科学技術社会に通底する人文・社会科学研究部門の新設です。これは科学技術と社会を俯瞰的、構造的に捉える研究や、人間性、社会システムといった観点まで広げた研究などを対象としたもので、第1回目から多くの応募をいただきました。

なお今年度の倉田奨励金の贈呈式は、3月3日に執り行う予定でしたが、昨今の状況から、受領者の方、参加者の皆様の健康面・安全面を考慮し、誠に残念ながら中止させていただくことにいたしました。
贈呈式のご報告に代えて、下記に選考結果報告、新設の人文・社会科学研究部門選評、ならびに受賞者代表のご挨拶をご紹介させていただきます。

2019年度(第51回)倉田奨励金 選考にあたって(選考経過報告)

選考委員長 大西 隆

2019年度は感染症の影響で贈呈式を開催できないことになりました。受領者の皆様の話を直接伺う機会を楽しみにしていたので残念です。しかし、応募した研究を実施し、いい成果を出して頂くことが大事なので、お目にかかる機会を逸したとはいえ、研究の進展には大いに期待しています。

この機会に、2019年度 第51回倉田奨励金の選考経過についてお伝えします。
本年度の倉田奨励金は、昨年7月1日に日立財団ホームページに募集案内を掲載し、応募締め切り日の昨年9月13日までに、91大学、高等専門学校1校、11の研究所・研究機構から計265件の応募を受領しました。

今年度から新たに人文・社会科学研究部門への助成をスタートさせ、自然科学・工学研究部門の3分野、(1)エネルギー・環境、(2)都市・交通、(3)健康・医療と、人文・社会科学研究部門の4つの部門・分野において募集しました。
応募数の内訳は、自然科学・工学研究部門がエネルギー・環境分野:66件、都市・交通分野:22件、健康・医療分野:101件の計189件でした。
また新設の人文・社会科学研究部門には76件の応募がありました。

自然科学・工学研究部門へ応募された研究内容は、昨年同様多岐にわたっていました。特に、環境、防災、情報技術や人工知能の研究、精神医学など、現代の社会が直面しているホットな研究フィールドへの応募が増えてきていると感じました。
今年度から募集を開始した人文・社会科学研究部門には、予想を上回る多くの応募がありました。今回採択された研究は、「倫理」「歴史」「実践的課題」「法律」といった様々な領域から高度科学技術社会の有り方を考えるといった視点の研究が多く、いずれも大変興味深いテーマです。
どの部門、分野の提案も、新しい視点で課題に取り組もうとする姿勢が表れており、技術的、学術的水準も高く、慎重な選考を行いました。また、選考委員会では部門、分野間の採択率に大きな差が出ないよう、また、多彩な研究をバランスよく助成するよう配慮しつつ、厳正な選考を行い、2019年12月19日開催の選考委員会において、44件の研究課題(自然科学・工学研究部門:エネルギー・環境 11件、都市・交通 5件、健康・医療 15件、人文・社会科学研究部門:13件)に、合計金額5千万円の助成が適当であるとし、理事長の承認を得て、決定に至りました。
今年度の採択率も16.6%とたいへん厳しい数字であります。採択された皆様方の研究は、いずれも独創性に富み、かつ社会的要請に対応し、すぐれた成果を挙げられる可能性が大きいものと、選考委員一同、期待しています。
倉田奨励金が有効に活用され、受領者の皆様の研究に役立つことを念願しています。

人文・社会科学研究部門選考コメント

人文・社会科学部門選考委員 城山 英明

今年度から新たに開始した人文・社会科学研究部門には、76件という多くの応募がありました。極めて多様な内容に関する応募をいただき、そのような応募の多様性も反映して、採択された内容も多様なものとなりました。
採択された案件は、大きく5つのグループに分かれると思います。第1に、現場における科学技術の活用のインパクトに関する研究があります。東氏の東南アジアの庶民の足に関するプロジェクト、永瀬氏の家庭内活動に関するプロジェクトがこれにあたります。第2に、科学技術の倫理的インパクトに関する研究があります。折戸氏のブレイン・マシン・インターフェースに関するプロジェクト、藤木氏の遺伝子ドライブに関するプロジェクトがこれにあたります。また、小川氏の工業高専での哲学対話に関するプロジェクトも、倫理的課題に関する教育の新たな試みです。第3に、法的に課題に関する研究があります。小西氏の捜査機関への情報提供に関するプロジェクト、小林氏の治安機関に対する民主的統制に関するプロジェクトがこれにあたります。いずれも、安全の確保と他の社会的価値との関係をどう整理するのかに関わります。第4に、政策課題に関する研究があります。定松氏のビッグサイエンスと地方自治体の関係に関するプロジェクト、諸富氏のデジタル課税に関するプロジェクトがこれにあたります。第5に、歴史に関する研究があります。佐藤氏の日本における現代科学技術の構造に関するプロジェクト、鈴木氏の医学史に関するプロジェクト、前山氏の1960年代の電子計算機と社会に関するプロジェクト、槙野氏の19世紀フランスにおける科学普及に関するプロジェクトがこれにあたります。
科学技術が社会において適切な役割を果たしていくためには、科学技術と社会の交錯に関する多様な観点からの考察が不可欠です。今回採択された多様な観点からのプロジェクトからの成果は、このような考察の前提となる具体的な素材を提供することになるのではないかと期待しています。

受領者代表挨拶

自然科学・工学研究部門 エネルギー・環境分野代表

阿草 哲郎氏の写真

熊本県立大学 環境共生学部 准教授
 阿草 哲郎

この度は、2019年度(第51回)倉田奨励金に採択いただきまして、誠にありがとうございます。エネルギー・環境分野における受領者の皆様の代表として、日立財団ならびに関係者の皆様に厚く御礼申し上げます。個人的には、このような「代表」として選ばれるのは小学校以来で、とても光栄なことでもありますが、大きな重圧を感じるところでもあります。

しかし残念ながら、2020年3月現在、新型コロナウイルスが猛威を奮っており、その感染拡大を防ぐため、今回は奨励金贈呈式の実施を取り止めということになってしまいましたが、致し方ない決断と思います。私の代表デビューを遮った新型コロナウイルスの蔓延が、一刻も早く終息されていくことを望む一方で、研究については頂いた奨励金をフルに活用して活性化させ、科学技術的に社会貢献、国際貢献に繋がる成果を広く発信していきたい所存であります。
その研究ということで、次に、今回採択された私の研究テーマについて、少し紹介させていただきたいと思います。簡単に言うと、「飲み水の汚染とその解決」がテーマになります。
世界には、天然起源の地下水のヒ素汚染が発生している地域があり、その水を飲用する人々に皮膚がんなどのヒ素中毒が発症しています。世界保健機関(WHO)は、世界で約2億人がヒ素曝露のリスクに曝されていると予想しており、主に衛生的に処理された上水を使うことができていない途上国、とりわけバングラデシュやインドの西ベンガル地方で大きな公衆衛生問題となっています。しかしながら、地下水ヒ素汚染の地球規模的な全体像はまだよくわかっていません。そこで私の研究では、まだ情報の乏しいミャンマーのエーヤワディーデルタを対象に、地下水ヒ素汚染を水平ならびに垂直に調査し、3次元的にその汚染の分布をマッピングすることを目的としています。本研究の成果により、今まで未解明であった世界の地下水ヒ素汚染地域の空白地を埋めることになります。また、3次元マップを構築することで、ヒ素汚染の問題となる地点のスクリーニングを容易にし、現地での公衆衛生・環境改善の方針の一助としたいと考えています。
最後になりましたが、日立財団および関係者の皆様の益々のご活躍をお祈り申し上げます。この度は、どうもありがとうございました。

自然科学・工学研究部門 都市・交通分野代表

鈴木 祐麻氏の写真

山口大学大学院 創成科学研究科 准教授
 鈴木 祐麻

このたびは第51回倉田奨励金に採択していただき誠にありがとうございます。理事長をはじめ財団の方々、選考委員の方々、文科省の方々、そして関係者の皆様には心から感謝を申し上げたいと思います。私の専門分野は環境工学であり、土壌汚染や水処理に関する技術について研究を行っておりますが、今回採択していただいたテーマは逆浸透膜を用いた水処理についてです。本日はその中でも、逆浸透膜を用いた下水処理水の再利用についてお話させていただこうと思います。

東京や福岡などの大都市では水資源の確保が大きな課題となっており、安定した水量を供給できる下水処理水の再利用が推進されています。しかし、全国平均でみると我が国では下水処理水を再利用する割合は低く、更に再生水の利用方法は主に修景用水、河川維持用水です。その一方で、海外では下水処理水を飲料水レベルの水質まで処理する下水処理水再利用システムが既に稼働しており、シンガポールやアメリカのテキサス州では下水処理水の飲用再利用も行われています。これらの下水処理水再利用プロセスにおいて中心的な役割を果たしているのが逆浸透膜です。海水淡水化に用いられていることからも分かるように、逆浸透膜はナトリウムイオンや塩化物イオンに代表されるイオン、農薬や医薬品に代表される溶存有機物、ウイルス、そして大腸菌に代表される病原性微生物など幅広い溶質に対して高い除去率を示します。そのため、オゾンを中心とした処理プロセスが用いられる場合もありますが、逆浸透膜を用いた下水処理水の飲用再利用は今後より一層普及することが予想されます。
今回採択していただいた研究テーマに話を移すと、この研究では逆浸透膜に存在する「ナノスケールレベルの欠陥」を塞ぐ簡易技術の開発を行います。逆浸透膜の孔径は1ナノメートル以下と非常に小さいため、逆浸透膜で水をろ過するためには非常に高い圧力を必要とします。そのため、操作圧力を出来るだけ低く抑えるために逆浸透膜の活性層は100ナノメートル以下と非常に薄くされているのですが、その薄さゆえに活性層に欠陥ができてしまいます。これは不良品という意味ではありません。膜厚を薄くして透水性を高めようとした結果、どうしても形成されてしまうのがこの「ナノスケールレベルの欠陥」なのです。そしてその結果、「ナノスケールレベルの欠陥」がなければ透過するはずがない、例えば大きさが25nmのMS2ウイルスの一部が逆浸透膜を透過してしまうことが知られています。本研究では、逆浸透膜の透水性を低下することなく「ナノスケールレベルの欠陥」を簡易に塞ぐ技術の開発を行いますが、まだまだ萌芽段階のものであります。今回いただいた助成金を有効に活用して研究を推進し、これから一層深刻化すると言われる飲み水不足を解決する一助となれるように精進してまいりたいと存じます。

本日は、このような貴重な機会を与えていただき、本当にありがとうございました。

自然科学・工学研究部門 健康・医療分野代表

若山 俊隆氏の写真

埼玉医科大学 保健医療学部 教授
 若山 俊隆

このたびは、第51回倉田奨励金に採択いただきまして、誠にありがとうございました。健康・医療分野の受領者を代表し、公益財団法人 日立財団 理事長、選考委員、文部科学省、関係各位の皆さまには深く感謝申し上げます。採択くださいました助成金を有効に活用し、社会が直面する課題に対して少しでも貢献できるように頑張っていきます。

私の所属する埼玉医科大学 保健医療学部 臨床工学科では国家資格である臨床工学技士を養成しております。私は医療資格をもたない工学系の教員で、国家資格の1分野にある医用機械工学を指導しております。卒業生のほとんどは、臨床工学技士として全国の病院に勤務しています。しかしながら、残念なことに臨床工学技士という職種をほとんどの方がご存じではないという事実があります。今回は、この場を借りて、彼らのことを少し触れさせていただきたいと思います。臨床工学技士は、人工心肺装置や人工呼吸器、人工透析装置の操作や院内の医療機器の維持および安全管理に関わる「高度医療機器のスペシャリスト」です。令和2年冬、新型コロナウイルスによって重症な患者に対し、人工呼吸器や人工心肺装置を適用し、快方に向かっているという内容がありますが、それらを操作しているのが臨床工学技士です。このようなニュースを聴く度に卒業生の顔を思い出し、私は私の仕事(教育と研究・開発)をもっと頑張らなければならないという想いがこみ上げてきます。

私が倉田奨励金で採択された内容は内視鏡の次世代Visionに関する研究です。ご存知のように現在の内視鏡は1800年代初期に開発されたGastroscope(胃鏡)を起源にしています。現在の内視鏡に最も近づいたのは1952年、当時のオリンパス光学工業によって世界に先駆けて胃カメラの実用化が達成されたそうです。その研究開発の物語は吉村昭の「光る壁画」として現在も語り継がれています。これまでに内視鏡技術は進化し、光ファイバー、カプセル、CCDなどを用いた内視鏡が研究開発されてきました。内視鏡外科手術も確立されて、最小侵襲野手術によって患者の生活の質(QOL)の向上が達成されています。とくにロボット手術支援の登場は、医療界にパラダイムシフトを引き起こしたと考えられます。その一方で、医師不足は極めて大きな問題であり、今後、僻地での遠隔手術の需要はさらに増加していくと予想されます。このような背景の中でステレオビジョンによる三次元映像は術者にリアルな術野を提供しています。しかしながら、実際のデジタルデータの精度には大きな障壁が残っているのが現状です。私共が提案する方法は、たった一本の光ファイバーで従来の内視鏡を高精度な三次元内視鏡にする光技術です。この手法によって従来の内視鏡を三次元内視鏡に変換し、世界中で内視鏡手術の遠隔操作ができる次世代Visionを提供できるようにしていきたいと願っています。私の主催する研究室はとてもとても小さなラボですが、将来、臨床工学技士になる学生さんが、新たな医療技術を切り拓くために真剣に取り組んでくれています。良き学生、良き共同研究者に恵まれ、倉田奨励金を得たこのチャンスをきっかけに次世代内視鏡Visionの研究開発を前進させていきたいと思います。
この度はこのような挨拶の機会を設けていただき、誠にありがとうございました。最後に、日立財団の益々のご発展と、関係者の皆さまのご多幸をお祈りいたしまして私の言葉とさせていただきます。

人文・社会科学研究部門代表

諸富 徹氏の写真

京都大学大学院
 経済学研究科/地球環境学堂 教授
 諸富 徹

このたびは、私たちの研究提案に対してこのような素晴らしい奨励金を与えて頂いたことに、心より感謝申し上げます。日立財団の皆様、選考委員および関係者の皆様には、この場をお借りして御礼を申し上げたいと思います。

日立財団倉田奨励金はすでに半世紀を超える歴史をもち、これまで自然科学の優れた研究に対して大変貴重な助成活動を行ってこられました。その結果、ノーベル賞の対象となった研究をはじめ、多くの優れた研究成果がこの奨励金から生み出されました。

その倉田奨学金において新たに、人文・社会科学を対象とする奨学金が設けられることになり、私たちの研究が、その第1回目の授与対象に選ばれたことを大変うれしく、そして光栄に思っております。

ところで、人文・社会科学研究部門の募集要項には、下記のような研究を対象とするとして、高邁な理念が掲げられております。

「科学技術の進歩やグローバル化がもたらす社会の変容、その背景に潜む複合的な諸問題を人文・社会科学の視点(社会、文化、文学、歴史、哲学、倫理、法律、経済等)から読み解き、科学技術の発展の意味や価値と社会のあり方を探求する研究」

私はこの文言を拝読させて頂いた時、是非こうした高い理念を掲げる奨励金にチャレンジしてみたいと思いました。それが成就したいま、安心とともに、よい成果を出す責任を感じているところでございます。

一助成対象者として思いますのは、ますますテクノロジー進化の速度が増していき、その国境を越えた相互影響が強まり、複雑化が進展する中で、テクノロジーの発展そのものに寄与する学術だけでなく、改めてその意味や背景を探り、「果たしていまのテクノロジー進化の方向は望ましいのか」とか、「そのテクノロジーは社会によい影響を与えると言い切れるのか」といった根本的/本質的な問いを立て、それに正面から回答を与えようとする人文・社会科学的な学術が求められているということです。募集要項にある上記文言はまさに、「こうした課題にチャレンジしなさい」と応募者の背中を押してくれているわけでして、個人的には共感するところ大であります。

さて、私たちの研究についても若干、紹介をさせて頂きたいと思います。これは、「グローバル化とデジタル化がもたらす国際課税ルールの変容にみる市場、国家、市民社会の将来像に関する研究」という長いタイトルの研究ですが、要は、税金を通じて市場とは何か、国家とは何か、あるいは市民社会とは何かを考えていこう、という研究です。

税金は国家が人々から強制的にお金を徴収する制度で、古代国家以来の歴史をもちます。いわば、国家権力の象徴とも言える制度です。ところがテクノロジーの進展で、経済が国境を越えて結びつく(「グローバル化」)だけでなく、情報技術の発達で「デジタル化」が急速な勢いで進展しています。このために、国境を越えてグローバルなネットワークをもつ巨大な多国籍企業の台頭を招きました。GAFA(グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン)に代表される巨大IT企業は、その象徴的存在です。彼らの売上高は、中小規模国家の税収規模をはるかに上回ります。彼らの力が増したことで、国家は税金を徴収できなくなりました。「タックスヘイブン(租税回避地)」という言葉なら皆様も、聞いたことがおありかと思います。多国籍企業の稼いだ所得のなんと40%はタックスヘイブンに移され、税金がほとんど支払われていないと言われています。

もちろん、こうした事態に国家も無策ではありません。いま、OECDを舞台に、こうした状況に対処するための新しいルールづくりが進展しています。

私たちは、グローバル化とデジタル化の中で税金のあり方を考えることが、国家、企業、市民社会の三者関係を根本的に問い直すことにつながると考えます。こうした研究を進めるため、経済学者と法学者による学際的な共同研究を計画し、日本だけでなく欧州の研究者とも連携しながら進めていく予定です。研究結果は、一冊の学術書の形で取りまとめ、出版を通じてその成果を世に問うていきたいと考えております。

最後になりますが、こうした研究の推進を可能にしてくださった日立財団には、改めて御礼を申し上げたいと思います。また、新たに設けられた「人文・社会科学研究部門」の名に恥じぬよう、ベストを尽くすことを誓いまして、あいさつに代えさせて頂きたいと思います。

倉田奨励金は、これまでに1,400名を超える研究者を支援してきましたが、これからも倉田主税が願った理念を守りながら、変化する時代に相応しい活動を推進し、科学技術の発展と豊かな未来社会の創造に貢献していきたいと思います。