2019年度 第51回 倉田奨励金を贈呈しました

しかし残念ながら、2020年3月現在、新型コロナウイルスが猛威を奮っており、その感染拡大を防ぐため、今回は奨励金贈呈式の実施を取り止めということになってしまいましたが、致し方ない決断と思います。私の代表デビューを遮った新型コロナウイルスの蔓延が、一刻も早く終息されていくことを望む一方で、研究については頂いた奨励金をフルに活用して活性化させ、科学技術的に社会貢献、国際貢献に繋がる成果を広く発信していきたい所存であります。
その研究ということで、次に、今回採択された私の研究テーマについて、少し紹介させていただきたいと思います。簡単に言うと、「飲み水の汚染とその解決」がテーマになります。
世界には、天然起源の地下水のヒ素汚染が発生している地域があり、その水を飲用する人々に皮膚がんなどのヒ素中毒が発症しています。世界保健機関（WHO）は、世界で約2億人がヒ素曝露のリスクに曝されていると予想しており、主に衛生的に処理された上水を使うことができていない途上国、とりわけバングラデシュやインドの西ベンガル地方で大きな公衆衛生問題となっています。しかしながら、地下水ヒ素汚染の地球規模的な全体像はまだよくわかっていません。そこで私の研究では、まだ情報の乏しいミャンマーのエーヤワディーデルタを対象に、地下水ヒ素汚染を水平ならびに垂直に調査し、3次元的にその汚染の分布をマッピングすることを目的としています。本研究の成果により、今まで未解明であった世界の地下水ヒ素汚染地域の空白地を埋めることになります。また、3次元マップを構築することで、ヒ素汚染の問題となる地点のスクリーニングを容易にし、現地での公衆衛生・環境改善の方針の一助としたいと考えています。
最後になりましたが、日立財団および関係者の皆様の益々のご活躍をお祈り申し上げます。この度は、どうもありがとうございました。

東京や福岡などの大都市では水資源の確保が大きな課題となっており、安定した水量を供給できる下水処理水の再利用が推進されています。しかし、全国平均でみると我が国では下水処理水を再利用する割合は低く、更に再生水の利用方法は主に修景用水、河川維持用水です。その一方で、海外では下水処理水を飲料水レベルの水質まで処理する下水処理水再利用システムが既に稼働しており、シンガポールやアメリカのテキサス州では下水処理水の飲用再利用も行われています。これらの下水処理水再利用プロセスにおいて中心的な役割を果たしているのが逆浸透膜です。海水淡水化に用いられていることからも分かるように、逆浸透膜はナトリウムイオンや塩化物イオンに代表されるイオン、農薬や医薬品に代表される溶存有機物、ウイルス、そして大腸菌に代表される病原性微生物など幅広い溶質に対して高い除去率を示します。そのため、オゾンを中心とした処理プロセスが用いられる場合もありますが、逆浸透膜を用いた下水処理水の飲用再利用は今後より一層普及することが予想されます。
今回採択していただいた研究テーマに話を移すと、この研究では逆浸透膜に存在する「ナノスケールレベルの欠陥」を塞ぐ簡易技術の開発を行います。逆浸透膜の孔径は1ナノメートル以下と非常に小さいため、逆浸透膜で水をろ過するためには非常に高い圧力を必要とします。そのため、操作圧力を出来るだけ低く抑えるために逆浸透膜の活性層は100ナノメートル以下と非常に薄くされているのですが、その薄さゆえに活性層に欠陥ができてしまいます。これは不良品という意味ではありません。膜厚を薄くして透水性を高めようとした結果、どうしても形成されてしまうのがこの「ナノスケールレベルの欠陥」なのです。そしてその結果、「ナノスケールレベルの欠陥」がなければ透過するはずがない、例えば大きさが25nmのMS2ウイルスの一部が逆浸透膜を透過してしまうことが知られています。本研究では、逆浸透膜の透水性を低下することなく「ナノスケールレベルの欠陥」を簡易に塞ぐ技術の開発を行いますが、まだまだ萌芽段階のものであります。今回いただいた助成金を有効に活用して研究を推進し、これから一層深刻化すると言われる飲み水不足を解決する一助となれるように精進してまいりたいと存じます。

本日は、このような貴重な機会を与えていただき、本当にありがとうございました。

私の所属する埼玉医科大学 保健医療学部 臨床工学科では国家資格である臨床工学技士を養成しております。私は医療資格をもたない工学系の教員で、国家資格の1分野にある医用機械工学を指導しております。卒業生のほとんどは、臨床工学技士として全国の病院に勤務しています。しかしながら、残念なことに臨床工学技士という職種をほとんどの方がご存じではないという事実があります。今回は、この場を借りて、彼らのことを少し触れさせていただきたいと思います。臨床工学技士は、人工心肺装置や人工呼吸器、人工透析装置の操作や院内の医療機器の維持および安全管理に関わる「高度医療機器のスペシャリスト」です。令和2年冬、新型コロナウイルスによって重症な患者に対し、人工呼吸器や人工心肺装置を適用し、快方に向かっているという内容がありますが、それらを操作しているのが臨床工学技士です。このようなニュースを聴く度に卒業生の顔を思い出し、私は私の仕事（教育と研究・開発）をもっと頑張らなければならないという想いがこみ上げてきます。

私が倉田奨励金で採択された内容は内視鏡の次世代Visionに関する研究です。ご存知のように現在の内視鏡は1800年代初期に開発されたGastroscope（胃鏡）を起源にしています。現在の内視鏡に最も近づいたのは1952年、当時のオリンパス光学工業によって世界に先駆けて胃カメラの実用化が達成されたそうです。その研究開発の物語は吉村昭の「光る壁画」として現在も語り継がれています。これまでに内視鏡技術は進化し、光ファイバー、カプセル、CCDなどを用いた内視鏡が研究開発されてきました。内視鏡外科手術も確立されて、最小侵襲野手術によって患者の生活の質（QOL）の向上が達成されています。とくにロボット手術支援の登場は、医療界にパラダイムシフトを引き起こしたと考えられます。その一方で、医師不足は極めて大きな問題であり、今後、僻地での遠隔手術の需要はさらに増加していくと予想されます。このような背景の中でステレオビジョンによる三次元映像は術者にリアルな術野を提供しています。しかしながら、実際のデジタルデータの精度には大きな障壁が残っているのが現状です。私共が提案する方法は、たった一本の光ファイバーで従来の内視鏡を高精度な三次元内視鏡にする光技術です。この手法によって従来の内視鏡を三次元内視鏡に変換し、世界中で内視鏡手術の遠隔操作ができる次世代Visionを提供できるようにしていきたいと願っています。私の主催する研究室はとてもとても小さなラボですが、将来、臨床工学技士になる学生さんが、新たな医療技術を切り拓くために真剣に取り組んでくれています。良き学生、良き共同研究者に恵まれ、倉田奨励金を得たこのチャンスをきっかけに次世代内視鏡Visionの研究開発を前進させていきたいと思います。
この度はこのような挨拶の機会を設けていただき、誠にありがとうございました。最後に、日立財団の益々のご発展と、関係者の皆さまのご多幸をお祈りいたしまして私の言葉とさせていただきます。

日立財団倉田奨励金はすでに半世紀を超える歴史をもち、これまで自然科学の優れた研究に対して大変貴重な助成活動を行ってこられました。その結果、ノーベル賞の対象となった研究をはじめ、多くの優れた研究成果がこの奨励金から生み出されました。

その倉田奨学金において新たに、人文・社会科学を対象とする奨学金が設けられることになり、私たちの研究が、その第1回目の授与対象に選ばれたことを大変うれしく、そして光栄に思っております。

ところで、人文・社会科学研究部門の募集要項には、下記のような研究を対象とするとして、高邁な理念が掲げられております。

「科学技術の進歩やグローバル化がもたらす社会の変容、その背景に潜む複合的な諸問題を人文・社会科学の視点（社会、文化、文学、歴史、哲学、倫理、法律、経済等）から読み解き、科学技術の発展の意味や価値と社会のあり方を探求する研究」

私はこの文言を拝読させて頂いた時、是非こうした高い理念を掲げる奨励金にチャレンジしてみたいと思いました。それが成就したいま、安心とともに、よい成果を出す責任を感じているところでございます。

一助成対象者として思いますのは、ますますテクノロジー進化の速度が増していき、その国境を越えた相互影響が強まり、複雑化が進展する中で、テクノロジーの発展そのものに寄与する学術だけでなく、改めてその意味や背景を探り、「果たしていまのテクノロジー進化の方向は望ましいのか」とか、「そのテクノロジーは社会によい影響を与えると言い切れるのか」といった根本的／本質的な問いを立て、それに正面から回答を与えようとする人文・社会科学的な学術が求められているということです。募集要項にある上記文言はまさに、「こうした課題にチャレンジしなさい」と応募者の背中を押してくれているわけでして、個人的には共感するところ大であります。

さて、私たちの研究についても若干、紹介をさせて頂きたいと思います。これは、「グローバル化とデジタル化がもたらす国際課税ルールの変容にみる市場、国家、市民社会の将来像に関する研究」という長いタイトルの研究ですが、要は、税金を通じて市場とは何か、国家とは何か、あるいは市民社会とは何かを考えていこう、という研究です。

税金は国家が人々から強制的にお金を徴収する制度で、古代国家以来の歴史をもちます。いわば、国家権力の象徴とも言える制度です。ところがテクノロジーの進展で、経済が国境を越えて結びつく（「グローバル化」）だけでなく、情報技術の発達で「デジタル化」が急速な勢いで進展しています。このために、国境を越えてグローバルなネットワークをもつ巨大な多国籍企業の台頭を招きました。GAFA（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン）に代表される巨大IT企業は、その象徴的存在です。彼らの売上高は、中小規模国家の税収規模をはるかに上回ります。彼らの力が増したことで、国家は税金を徴収できなくなりました。「タックスヘイブン（租税回避地）」という言葉なら皆様も、聞いたことがおありかと思います。多国籍企業の稼いだ所得のなんと40％はタックスヘイブンに移され、税金がほとんど支払われていないと言われています。

もちろん、こうした事態に国家も無策ではありません。いま、OECDを舞台に、こうした状況に対処するための新しいルールづくりが進展しています。

私たちは、グローバル化とデジタル化の中で税金のあり方を考えることが、国家、企業、市民社会の三者関係を根本的に問い直すことにつながると考えます。こうした研究を進めるため、経済学者と法学者による学際的な共同研究を計画し、日本だけでなく欧州の研究者とも連携しながら進めていく予定です。研究結果は、一冊の学術書の形で取りまとめ、出版を通じてその成果を世に問うていきたいと考えております。

最後になりますが、こうした研究の推進を可能にしてくださった日立財団には、改めて御礼を申し上げたいと思います。また、新たに設けられた「人文・社会科学研究部門」の名に恥じぬよう、ベストを尽くすことを誓いまして、あいさつに代えさせて頂きたいと思います。