2021年12月19日（日）、多文化共生社会の構築フォーラム「外国につながりのある高校生たちの『活躍する力』を拓く 〜夢に向かって自由な選択ができる社会へ〜」をオンラインで開催しました。
日本に居住する「外国籍」および「日本国籍で外国にもルーツを有する」児童生徒数は急増しています。社会でのキャリアに向け大事な年齢である高等学校での学びの機会と就学・卒業等への支援は十分ではありません。各地域でご活用いただけるよう、「活躍する力を拓く」ための施策と活動の実践事例を兵頭 誠之氏、桐谷 次郎氏、榎井 縁氏の講演と、榎井氏と高橋 清樹氏によるトークセッションでご紹介いたしました。
開催の趣旨と関連するデータのご説明
外国につながりのある高校生の現状の定量的な情報について
日立財団 理事長 石塚達郎
講演ダイバーシティとサステナビリティ経営
兵頭 誠之氏（ひょうどうまさゆき）
住友商事株式会社 代表取締役 社長執行役員 CEO
1959年愛媛県生まれ。1984年京都大学大学院工学研究科卒業後、住友商事入社。
インドネシア住友商事社長（ジャカルタ）、電力インフラ事業本部長、経営企画部長、専務執行役員環境・インフラ事業部門長を経て、18年6月より現職。一般社団法人日本経済団体連合会日本ベトナム経済委員会委員長ほか、一般社団法人日本貿易会の理事・副会長を兼任。
講演外国につながりのある生徒への神奈川県の支援について
桐谷 次郎氏（きりたにじろう）
神奈川県教育委員会 教育長
1980年に神奈川県庁へ入庁。神奈川県県民部学事振興課長、神奈川県政策部総合政策課長、神奈川県政策局参事監兼財政部長、神奈川県政策局政策総務部長、神奈川県商工労働局長、神奈川県産業労働局長を経て、2014年から現職。
講演「しんどい子」を支える学校文化
〜大阪府での外国につながりのある生徒への支援について〜
榎井 縁氏（えのいゆかり）
大阪大学大学院 人間科学研究科未来共創センター 特任教授
専門は教育社会学
横浜生まれ。フィリピン草の根民衆運動、ネパールのチベット難民の教育支援に関わる。中学校教員、教育委員会相談員、地域国際交流協会で多文化共生の地域づくりの実践を経て現職。外国につながりのある子どもの教育実践や多文化共生の課題について研究をしながら共生社会に貢献できるグローバル人材・大学院生を育成している。
トークセッション
- 外国につながりのある生徒の各地域での支援の充実・促進について
- 事前受付の質問への回答
高橋 清樹氏（たかはしせいじゅ） 認定NPO法人多文化共生教育ネットワークかながわ（ME-net）事務局長
神奈川県立高校や養護学校の教員として38年勤務。教育現場や地域のNPO団体のメンバーとして外国につながりのある子ども若者の教育支援に関わってきた。
2019年文部科学省「外国人児童生徒等の教育の充実に関する有識者会議」委員、文部科学省外国人児童生徒等教育アドバイザー
