ページの本文へ

Hitachi

公益財団法人 日立財団

ごあいさつ

理事長 葛岡 利明

公益財団法人 日立財団
理事長 葛岡 利明

日頃より、私ども日立財団に格別のご理解とご支援を賜り、誠にありがとうございます。さて、日立の財団活動は、本年2017年をもちまして、50周年を迎えました。これもひとえに皆様のご支援の賜物と感謝しております。

戦後、日本は先進技術の殆どを欧米に頼る状況にあり、「日立中興の祖」といわれた日立製作所第2代社長の倉田主税がこの状況を憂い、科学技術の振興を提唱し、「国産技術を振興し、我が国の若い研究者の独創的な研究を支援したい」と、自らの退職金を提供して1967年(昭和42年)に「国産技術振興会」を設立しました。その後、1967年から1984年にかけて日立製作所の歴代社長及び副社長が、当時の時代の要請に応え5つの財団を設立していきますが、2015年により有機的な連携を図るべく統合され、公益財団法人日立財団が誕生しました。

IoT時代におけるテクノロジーの急速な進展により、私たちの生活は豊かで便利になりました。しかしその豊かさの一方で、多様化・複雑化した社会による不安要素が増大しております。科学技術立国をめざす日本では、将来のものづくりやイノベーションの基盤を揺るがす若者の理工系離れが危惧されています。また、急速に進む少子高齢化・人口減少がもたらす地域コミュニティへの影響も懸念され、高齢者やその他社会的弱者が安全に暮らせる社会づくりが急務となっています。

このような時代の社会課題を視野に、日立財団は、長きにわたり科学技術の振興や人財育成、地域の発展に取り組んできた先達のこころざしを受け継ぎながら、「学術・科学技術の振興」「人づくり」「地域コミュニティ支援」を中核領域とし、さまざまな活動を展開しております。「倉田奨励金」を柱とする研究助成をはじめ、次世代の理工系人財育成支援やコミュニティが直面する課題への啓発活動を積極的に推進しております。また、社会イノベーションを標榜する日立の企業財団として、日立グループと社会課題を共有することで両者のシナジーを活かし、社会的価値の拡大をめざしてまいります。

今後とも、より一層のご支援とご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。