「COVID-19対策の国際比較分析〜リスクコミュニケーション、専門知、市民社会」

研究概要

研究期間：2021年12月〜2024年11月

1. マスメディアとソーシャルメディアにおける、COVID-19に際して行われたリスクコミュニケーションの実態調査
2. 不確実性をともなう状況のなかでの、専門知の生産と使用における問題
3. リスクや専門知に関する公共の理解と反応

これらのダイナミクスについて、計算社会科学や科学技術社会論の技法を用いて分析を行います。さらに対象としては日本を中心に中国、台湾、韓国、英国、米国など各国・地域にまたがる調査や、個別事例を深掘りした分析を行います。
この研究プロジェクトにより、それぞれの社会的文脈において、パンデミックというクライシス状況下で、世界各地で実施されたガバナンスの異同や、その背景となったリスクの議論・共有・構築過程を理解することをめざします。この成果を通じて、コロナ禍からの市民社会のよりよい回復への道筋を示すことが期待されます。

研究代表者

早稲田大学 政治経済学術院
教授 田中 幹人

早稲田大学政治経済学術院 教授。2003年、東京大学大学院修了（博士（学術））。国立神経研究所流動研究員、早稲田大学大学院科学技術ジャーナリスト養成プログラム助手等を経て2021年より現職。計算社会科学や科学技術社会論をベースに、科学的リスク情報がマス／ソーシャルメディアを通じてどのように議論されているか、どう議論されるべきかなどの問題の研究をおこなっている。新型コロナウイルス感染症の渦中では、厚生労働省アドバイザリーボードメンバーや東京都リスクコミュニケーションアドバイザーとして分析・助言に関わった。

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• 早稲田大学 政治経済学術院